ブラック企業との戦い方 ~泣き寝入りは絶対しないために~

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最近ブラック企業をいう言葉をよく聞くようになりました。

時代によって呼び方は変化するかもしれませんが一昔前は3K職場という言葉も流行りました。

入社る前にわかればいいのですが、会社の実情というのは入ってからでないとわからないことが多いのも事実です。

もし、あなたが勤めている会社がブラック企業ならば泣き寝入りをするのではなくブラック企業と戦う強い意思を持ってください。



ブラック企業の残業代未払いは法律違反



ブラック企業でよくあるもので長時間労働で給料が少ないというものがあります。

労働基準法で定められているのは1日の労働時間は8時間が原則でこれを超えて働いた場合は残業となり企業は労働者に対し、時間外賃金を支払わなければなりません。

残業代未払いは法律違反なので弁護士に相談して法的にブラック企業と戦えばすぐに解決するはずです。

しかし、在職中に自分が所属する会社と裁判までして戦おうという考えはあまり起きないですが、実際にあった例では2008年にハンバーガーのマクドナルドの店長が名ばかり管理職ということで在職中に会社相手に裁判を起こし勝ちました。


裁判を起こすには証拠が必要になりますので、出勤時刻と退社時刻の記録を取っておきましょう。

タイムカードで管理している企業であれば出勤時刻と退社時刻の打刻が証拠となります。
中には退社時刻のタイムカードを打刻してから仕事をして、記録に残させないようにしている企業もあります。


そのような場合は上司に「退社時刻にタイムカードを打刻します。」と言い、その時に上司が言った言葉をICレコーダーなどで録音しておきます。


その他の方法としてはパソコンには下のタスクバーに日付と時間が表示されていますが、退社時刻直前にその時間を携帯電話の写真機能を使って撮っておくのも良いでしょう。


写真でも音声でもとにかく証拠を残すようにしましょう。


残業代請求は弁護士に依頼したほうがスムーズに行きますが、費用面で心配されている方のために最近、着手金ゼロ円で受けてくれる法律事務所が出てきています。
このような法律事務所では成功報酬として回収できた金額の20%~30%を支払うだけです。



ブラック企業との戦い方 ~簡単に辞められない場合~



ブラック企業の特徴のひとつに長時間労働と薄給というのがあります。
友人や知人にブラック企業のことを話すと「そんなに辛いのであれば辞めればいいのに」と言う人がいますが、家族を養うために収入は得ないといけないのでそう簡単に辞められない場合もあります。


ただ一生その会社にいるのも嫌だけれども当面の間働かなければいけない場合は、もっといい会社転職するためにスキルアップしているという考え方の切り替えで割りきってしまうのもひとつの方法です。


うつ病などの精神疾患にならないようにするためには「上司には逆らわず、淡々と仕事をこなす術」を身につけるのも良いです。


しかし、理不尽なことや納得のいかないこともブラック企業には多いですが、自分が壊れるのを防ぐために、理不尽と感じたことや納得できないことに逆らわずに淡々と仕事をこなす、ということです。あくまで自分の体を守るためです。


ブラック企業にはパワハラが同時に起こることがよくあります。
ブラック企業は社員に過酷なノルマや長時間労働で働かせ、残業代が出ないのは「その社員に能力がないからダメなんだ」などと企業本位の言い訳をします。


この場合も近い将来にはブラック企業と戦うことにもなる可能性はありますので、勤務時間や上司や社長が言ったことは記録を残しておきましょう。



ブラック企業の特徴を知り尽くし転職に失敗しない



同業他社の人とつながる。
方法としてはSNSを通じて知り合い、ネットだけでなく実際に会って話を聞いて参考にする。

求人広告はお金を払って掲載しているので企業にとって不利な情報は載らないということを知る。。

求人広告は会社パンフレットに抽象的な表現や「感動」「成長」「夢」を根拠なく書いている場合は業務内容を具体的に説明してもらう。

給料が同業他社と比較して明らかに高い場合や安い場合は要注意。

社風が良いなど業績よりも「社風」ばかり推している場合は要注意。

会社四季報で新卒3年後の離職率を調べる。

離職率に関しては業種によって離職率が高い業種があることを知っておく。
例えば、宿泊業、飲食サービス業では51.0%、教育・学習支援業48.9%、生活関連サービス業45.4%、不動産業、物品賃貸業39.6%、小売業37.7%、医療福祉37.7%と高いです。



まとめ


ブラック企業は中小企業だけに限りません。大手企業でも部署によってはブラック企業化しているところもあるようです。

また、ブラック企業も顧問弁護士を雇って知識武装していますので戦う場合は労働者側も弁護士などの専門家に相談したほうが良い場合もあります。

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